大学進学者の8人に1人が中退しているボーダーフリー大学
大学進学者の8人に1人が中退しているボーダーフリー大学
大学全入時代となり、人気のない大学では、なんと中退者が増えているようです。読売新聞の調査では、人気のないFランクの大学では、大学進学者の8人に1人が中退しているようです。 入学4～6年後に卒業している学生の比率を「標準修業年限卒業率」と呼びこれが70％を切っている大学が増えています。Fランク、誰でも入れる大学では、「標準修業年限卒業率」が７割を切っています。 つまり、30％の人が卒業できてない実態があります。 令和５年度政府予算案では、私立大学だけで、2,976億円ものお金が使われています。意味のない私立大学は潰すべきです。
目次 |
こんな方におすすめです
- 自分にあった学校を選びたい方
- 人生を自分で決めたい方
- 基準が分からない方
1.大学進学者の8人に1人が中退しているボーダーフリー大学
大学進学者の8人に1人が中退しているボーダーフリー大学
Fラン大学では、大学進学者の8人に1人が中退しているという衝撃の事実。 学校によっては、「指定校推薦で入学した学生の8割以上が中退」「一般入試の入学者が100％中退」など衝撃の事実が隠されています。 子供の数がへり、大学に誰でも入れる時代になりました。Fランクの私立大学などでは、推薦入試で50%以上の学生を確保している現状があります。 その推薦入試制度。はやくもひづみが生まれているようです。それは、「退学」「中退」の問題です。 なんと、Fラン大学では、大学進学者の8人に1人が中退しているのです。 だれでも入れる「ボーダーフリー大学」では、中退者が増えている事が問題になっています。この記事は、集英社オンラインで読むことができます。 文部科学省も各大学に対し、中退抑制を求めていますが、AO入試、推薦入試で質の悪い学生を入れているので、どうしても一定数、中退してしまう生徒が出てしまいます。 「中退する学生は一人もいないと思っていた」という高校教師もいるようです。 最大の理由は「大学側が伏せているから」。 人気のない大学では、真実がばれてしまうと、生徒が集まらなくなるので、分母や分子をいじり、就職率を100％などと表示しています。
・大学がかくしてしまう ・就職率は嘘が多い ・真実を言うと集まらない |
2.大学は隠したがる
大学は隠したがる
大学にとって死活問題は、生徒が減る事です。生徒が減れば、運営費用が減り、赤字になります。 大学にとって大事なのは、学生を確保して、授業料を払い続けてもらう事です。 しかし、大学に入ったはいいが、生徒のレベルが低すぎる場合、どうしようもありません。 偏差値50を切っている学生を推薦で大学に入れた場合、どうなるでしょうか？ 普通に考えて、勉強してこなかったのだから、基礎ができていません。簡単な数学、英語すら理解できていません。そんな学生に、大学の高度な授業を教えたらどうなるのか？ そう、「中退」の大量発生です。 このような大学全入時代と、推薦入試という背景があり、学生の中退が増えているのです。 なぜ、このような事が知られていないのか？ それは、大学が数値操作をして隠しているからです....不都合な真実は、親にも、学生にも知ってもらったら困るわけです^^; とはいえ、大学全入時代になり、学生の質が落ちているので、仕方がない部分もありますが、大学を減らすべきなのに、何もしていないでゾンビのように生き長らえさせている政治に問題があるわけです。 政治に参加しない、我々の責任です。 大学の就職率 95%以上などと書いてありますが、あれは「うそ」なので信じるのはやめましょう。意味がありません。勉強しない人が卒業できるほど基準を甘くしていけば、いつかは破綻します。 Fランクの大学になってくると、大学で、中学英語をやっていたりします。 さらに、AO入試で入ってきた学生などは、学力が低すぎて、単位を取得できない。などの事態が多発しています。 中学の英語をやるなら、自宅でやるべきです。やりたくないなら、やらずに、違う道で生きるべきです。 英語なんて使わなくても、いくらでも生きていけます。 勉強したくないなら、大学など行かずに、職業訓練校に行くべきです。その前に、「自分のやりたい事」をきちんと、さがすべきです。 そして、自分の適性にあった職業を選べるように、義務教育で、自己探求するべき時間をつくるべきです。 自己探求なく、自分の適職など探せるわけがありません。
・真実は伏せておく ・都合が悪い事は知らせない ・生徒数が集まらなくなる |
3.大学に補助金を出さない
大学に補助金を出さない
Fランク以下の大学に、存在価値はありません。職業訓練校を増やして、いらない大学は、思い切って処分した方がいい。と考えられます。 子供の数に対して、あきらかに大学が多すぎます。 大学は、高度な基礎研究をする場にして、あとは切り捨てた方がいいです。どうせ、大学を運営している側も、10年後まで考えて経営をしていません。目先で減っている学生を見ても任期まで終えればよい。と長期目線での経営を考えていません。 令和５年度政府予算案では、私立大学だけで、2,976億円ものお金が使われています。 はっきり言って、無駄でしかありません。とんでもない利権になっています。 思い切って、Fランくの大学への補助金をやめるべきです。日東駒専以下の大学に補助金を出さないようにすべきです。 大学でなく、職業訓練をした方がはるかに良いです。
・大学が多すぎる ・職業訓練校で良い |
4.ユニバーサル・アクセス型の段階に入った
ユニバーサル・アクセス型の段階に入った
社会学者のマーチン・トロウは、「トロウ・モデル」という理論モデルを提唱しています。 それによると、日本の大学進学率は現在50％を超え、トロウが言うユニバーサル・アクセス型の段階へ入っているようです。 2021年に日本は、大学進学率が50%を超えてしまっています。つまり、大学は、もはやエリート育成の場所ではなく、職業訓練校になっているわけです。 大学は勉強のできる人一部のエリートが学ぶ場所ではなく、「社会に出るため」「みな行くから」入る場になっています。 Ｆラン大学は、エリート人材を育成する場ではなく、社会に出るまでの「職業訓練校」の役割に変化しています。 つまり、大学などという大それた名前を使わず「職業訓練校」でよいわけです。Fランクの大学を大学として存在させ続け、補助金を出しているところに、問題があると言えます。。 今の時代、四則演算がまともにわからないまま高校を卒業し、大学に行っている人すらいます。 大学の位置づけも変わってきた以上、学生募集や授業を変化すべきです。
・マーチン・トロウは、「トロウ・モデル」 ・ユニバーサル・アクセス型に ・職業訓練校でよい |
5.日本は、超学歴社会に向かっています。
日本は、超学歴社会に向かっています。
日本は、超学歴社会に向かっています。 私立の上位校（早稲田、慶応、立教など）は、付属高校、中学をつくり、富裕層を囲い込み、10～20％の上位層を一般生徒として入学させて大学ブランを維持しています。 そして、慶應三田会に代表される、企業の連合会をつくり、実質的にシェアを獲得して、市場を支配しています。さらにその会社を金融資本（ブラックロックなど）が支配しています。 大企業は、産業界では0.3%程度です。 国内にある企業の総数は421万社「大企業数は約0.3％で、およそ1.2万社」この1.2万社には、上位層が入り、下位の会社に学歴準に入る構図ができあがっています。 学歴社会が続いてしまうと、逆転できない現象がおこり、貧富の差が大きくなっていきます。 起業を増やして、新しい産業をつくっていく必要があります。 国が中小企業をバックアップしていき、会社をたくさん作っていき、貧富の差を平たんにしていく必要があります。 貧富の差が大きい社会は、幸せを感じずらくなり、不幸な人が増えます。 国はもっと、真剣に教育について力を入れていく必要があるのではないでしょうか？ みなさんは、どう思いますか？ 【参照】 マーチン・トロウは、「トロウ・モデル」とは>> 『高学歴社会の大学ーエリートからマスへー』（1976） 『高度情報社会の大学 マスからユニバーサルへ』（2000） 【note】マーチン・トロウを読む
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