公益資本主義と豊かな中間層を
公益資本主義と豊かな中間層を
従来の資本主義は、株主価値の最大化と利潤追求と効率化に偏りすぎたことで、 ・格差の拡大 ・地球環境への負荷 ・地域社会の崩壊、といった問題が浮き彫りになりました。 貧富の差を小さくする事は、持続的な社会を運営するのに、最も大切な事です。 日本は貧富の差が大きくなり、貧困率も上昇しています。 子供を持てない、車を持てない、そんな社会が健全なのでしょうか？ 我々は何を目指したらいいのでしょうか？一緒に考えていきましょう。
目次 |
- 自分にあった学校を選びたい方
- 塾の選び方を知りたい方
- お勧めの学校を知りたい方
1.公益資本主義の定義とは？
公益資本主義の定義とは？
公益資本主義（原丈人氏が提唱する理念）とは、行き過ぎた、金融資本主義、株主資本主義をやめて、豊な中間層を作ろう！！という考え方です。公益資本主義を実現させると、庶民が健康で豊かな世界が広がります。
この考え方の根底には、
「会社は社会の公器」であるという、基本的な考えがあります。
会社が社会に貢献し、そこから得た利益をみんなで分配する。中間層を豊かにする事で、持続的に安定した社会になる。
分配した富が、社会を循環するということを目指しています。
公益資本主義は、1997年にアメリカが「会社は株主のものだ」という考え方（株主資本主義）を打ち出したことに対抗し
これを是正するために原氏によって考え出されました。
とても素晴らしい考え方なので、皆で広げていきましょう！！
・会社は「社中」のもの ・株主のモノではない ・豊かな中間層をつくろう |
2.短期的な株主資本主義が世界にもたらす影響
短期的な株主資本主義が世界にもたらす影響
短期的な株主資本主義は、主に企業活動の短命化と、一部の人、おもに、株主に富の集中をもたらしてしまいます。
これは、格差社会をつくり、中間層がいなくなる事をあらわしています。
格差のある社会は、生きずらい社会です。
日本は、アメリカ型の資本主義をマネしすぎて、中間層がへっています。
子供を二人もち、家を買い、老後まで働く。普通の家族像がもはや無理になっています。
税金も高すぎて、おかしいと思いませんか？
立ち上がるべきです。
所得が低下しているので、100円ショップなどがはやり、購買力が低下しています。この問題は、若者が「夢を見れなくなる」という点です。
夢がなく、「どうせ無理」と無気力になる事で、政治にも参加せずにいる事です。
これが資本主義、日本の民主主義における、最大の問題点です。
1. 短期主義の加速と投機への傾倒
金融資本主義では、会社は「株主のもの」とされています。
すると、研究開発など長期的に利益をもたらす事よりも、短期的な投資の効率の良さを求めてしまいます。
投資家が重視するのは、投資の効率の良さを示す「内部収益率（Internal Rate of Return: IRR）」です。
短期的な利益の追求には、致命的な点があります。
それは、開発、人材に投資をしないので「長期的にダメになる」という点です。
IRRの率が高ければ高いほど、ファンドマネージャーの給料やボーナスが上がるため、企業活動は、どうしても、短期主義に傾倒します。
アメリカでは、1万人の雇用を解雇。社長はボーナスで１億ドル。なんて記事があります。
これを、正しい資本主義といえるのでしょうか？？
短期的な目標には問題があります。
◦研究開発から製造販売まで10年間かけて行うとIRRは15%ですが、研究開発をやめて販売から始め5年間で行うと32%になります。
◦研究開発も製造もやめてM&Aで1年間で行うとIRRは300%に達します。
つまり、 企業の活動が「投機化してしまう」という事です。
株主資本主義では、どんどん期間が短くなっていき、6ヶ月や3ヶ月で同じリターンを上げるという状況になると、残る商売は投機的な金融しかなくなります。ヘッジファンドやアクティビストが出てきて、会社の資産を売れ！！と叫びだします。
日本では、アクティビストのパリサーキャピタル（ロンドンを拠点とするグローバルなマルチ戦略ファンド）に、「京成電鉄」が狙われ、ディズニーランド株（OLC株）を一部売却させられてしまいました…
京成電鉄は「打ち出の小槌」のようにOLC株を少しずつ売却して、設備投資や自己株買いの資金として充当してきた歴史があります。
京成電鉄の時価総額1兆円強に対し、OLCの時価総額は7兆9000億円。京成電鉄が持つOLC株の時価は京成電鉄の時価総額を上回っています。
つまり、「資本のねじれ」が発生していました。
パリサーキャピタルは、「資本のねじれ」を狙ってきました。
OLC株を売って、配当をだせ！！という訳です。交渉はこじれ、京成電鉄はOLC株を売らずに
ヘッジファンドやアクティビストが行っているのは、もはや投資ではなく投機であると指摘されています。
【参照】
「鉄道会社」か「OLCの大家」か。アクティビストも注目する二つの顔と、隠された企業価値の謎>>
バブルの発生と格差の拡大
長期的な持続的な投資は、「投資」と呼ばれています。しかし、短期的な利益を求めるのは、「投機」と言います。
「投機」は必ずマンションや不動産のバブルを作ります。
そして、バブルは必ず破裂します。
金融資本主義では、バブルが生み出されて、最後は、「 ゼロサムゲーム」になります。
だれかが、最後に損をするゲームの事です。バブルで損をするのは、乗り遅れた「中間層」である事が多いのです。
アクティブファンドなどは、早く売り抜けます。
バフェット指数などを見れば、バブルか？は分かるのですが、素人には、指標を理解できません。
バブルがはじけると、中間層が消えていきます。この結果、ピラミッド型社会の中間層の富が富裕層に移動し、中間層が没落して貧困層になるという事態が瞬間的に発生します。
1997年当時、公益資本主義の提唱者である「原氏」は、「会社は株主のもの」という考えでいると、米国では、格差問題が起き、国としては衰退すると感じたようです。
2025年、いまのアメリカは、まさに「格差社会」になっています。
これは
いきすぎた「金融資本主義」のせいと言えます。
企業の極端な株主還元策
株主重視の経営が叫ばれすぎると、「配当や自社株買い」という言葉が飛び交います。
その還元が極端になると、短期的な株価上昇の裏側で「崩壊」がおこります。長期的には、企業の将来的な成長基盤を揺るがす…という深刻な問題が生まれてしまいます。
アメリカの大企業は、自社株買いと配当金の合計である「トータル・シェアホルダー・リターン」が当期利益の何倍にもなっている事例があります。
具体的には、当期利益の100%以上を株主に配分する会社があり、中には負債を増やしてまで自社株買いや配当金を出している会社も存在します。株主配当は、HP、マイクロソフト、プロクター・アンド・ギャンブル、メルクといった名だたる企業がこれを行っています。
このような株主還元の結果本来は国民を豊かにするはずの源資（利益）が、ファンドに流れている状況が生まれています。
例えば、日本では、ある年に自社株買いだけで1兆円が使われましたが、これを正社員に分配すると1人あたり約2,000万円の給与増加に相当します。非正規やアルバイトを含む、全社員に分配すると、なんと、1人あたり約200万円の増加に相当します。
短期的な株主資本主義は、企業が研究開発や長期的な成長よりも、短期的な利益の最大化（IRRの向上）を優先させる結果、社会全体の富を一部の富裕層に集中させ、中間層を崩壊させる要因となり得ます
中間層が破壊されていくと、貧困層から抜け出せるチャンスが大きく減っていきます。
中小企業がない社会を考えてみてください。
大手企業と、個人商店しかない社会を。普通の人が、這い上がるチャンスすらありません。仕事に恵まれなかった人は、一生、固定化された貧民階級になってしまいます。
豊な中間層がいるおかげで、色々なお店ができ、社会が豊に運営されていくのです。
昔の日本は、この事が分かっていたので、「終身雇用」「年控序列」「法人税への課税強化」などを行なっていました。
しかし、現代は中間層が減り、どこに行っても同じような店しかない…
という状態になっています。
・会社は社員、お客様、地域のもの ・会社は社会の公器 ・短期投資はダメ |
3.豊かな中間層が必要
豊かな中間層が必要
豊かな中間層の形成＝持続可能な経済の基盤づくりと言えます。
中間層がいてこそ、多様性のある社会になります。
「魚屋があり」「肉屋があり」「飲食店がある」「パン屋がある」豊な商店街がある街は、治安もよく
過ごしやすく環境となっています。
イオンのような大きな店舗はエンターテイメントとしては良いのですが、小さい商店街を破壊してしまいます。
「エブリデーロープライス」という考えは、アメリカのウォルマートのように、商店を破壊してしまいます。
大手企業は、その街に納税をしません。
利益は本社に吸い上げられます。
つまり、街に落ちるはずのお金がどんどん減っていくのです…
地方が衰退して、雇用がないのも、大手で買い物をし過ぎているからです。
小さい会社をたくさん作り、雇用を生み出す。
豊な中間層を作り、消費を活発にする。
これで、経済が回るようになるわけです。
一部の少数な大富豪が増えても、経済は回りません。逆に貧困層が増え過ぎても、社会は安定して成長する事ができません。
行き過ぎない事が大事になるわけです。
中間層が豊かになるには
「人々が安定した収入を得て、将来に投資・消費できる」
社会構造が必要です。
豊な中間層を作るには、企業、政府、個人と、出来る事があります。
1. 企業ができること（分配の質を高める）
この新しい資本主義のかたちを実現するために、企業が直ちに取り組むべき最優先事項は、利益を生み出す源泉である「社員」への報い方を根本から変えることです。給与を上げること、分配することです。
1. コストから「人的資本」への意識を変える
多くの企業は、利益を確保するために人件費を「削減すべきコスト」と見なすな！！しかし
公益資本主義において社員は「人的資本」であり、利益は彼らが貢献してくれたから生まれたのです。
だからこそ、働く人に還元すべきです。
企業は、内部留保や株主配当を優先しなければ、働く人に還元できます。
お金を社員へ還元すれば、持続的な成長意欲をつくれます。
2. 給与の底上げ
デフレ経済下で長く続いた賃金の停滞は、社会全体の活力を削いでしまう企業が公益を追求するならば、物価上昇や生活コストに見合った「給与の底上げ（ベースアップ）」は避けて通れません。
一部の役員や高業績者だけでなく、全社員の生活水準を向上させる事が大事です。
豊かな中間層は消費を喚起し、地域経済を潤し、巡り巡って企業の収益環境を改善します。社員が安心して生活できる給与水準を保障することは、企業の社会的責務です。
3. 正規・非正規雇用をやめる
「同一労働同一賃金」の精神に基づき、雇用形態による待遇差を解消し、「正規・非正規の格差を縮小」しよう！！同じ価値を生み出しているにもかかわらず、雇用形態が違うという理由だけで待遇に大きな差がある状態は、どう考えても不公平です。
働く人々の納得感を損ない、組織の一体感を阻害します。すべての働く仲間を公平に扱い、多様な人材が誇りを持って働ける環境を整えることが、強靭で公正な企業体質を作ります。
②教育・再スキル習得への投資
現代社会において、企業が株主の利益最大化だけでなく、従業員、顧客、地域社会を含む多様なステークホルダーへの貢献・還元が大事になります。このパラダイムシフトを成功させるための最大の課題は、AI（人工知能）や省人化技術の進展によって不可避的に生じる雇用の質の変化に、企業がいかに備えるかという点にあります。
公益資本主義を達成するための鍵は、社員を単なる「安い労働力」として使い潰すのではなく、「付加価値人材」へと変革させることにあります。
AIには代替できない創造性、問題解決能力、高度なコミュニケーション能力を高める事が必要です。
AIを使いこなすための「デジタルリテラシー」を社員に身につけさせるための教育・訓練を、コストではなく未来への投資と位置づける必要があります。
具体的には
「社内大学の設置」、「リスキリングプログラムの拡充」、「配置転換を前提としたジョブローテーション」をする必要があります。
高付加価値な人材プールを増やすことは、短期的な人件費の増大を招くかもしれませんが、長期的にはメリットがあります。
付加価値の高い業務ができる人が増えると、イノベーションを生み出しす事ができます
企業が社員の将来に責任を持つとわかれば、社員が喜んで働きます。結果として一人当たりの「生産性」が向上されていきます。
良い循環ができ、会社がより安定していきます。
雇用の質の向上を通じて、格差の拡大を防ぎ、社会の安定に貢献することは
企業が良き社会の一員としての役割を果たすこと（＝公益資本主義）に直結します。
・付加価値をつくる ・アイデアで勝負する ・社員の意欲を増す |
4.我々が出来る来る事は？
我々が出来る来る事は？
個人・地域ができることもあります。
むしろ、我々の考え方、消費の仕方こそが、大事と言えます。
①コミュニティ内で価値を生む
地域で稼いだお金が、大手チェーンや海外プラットフォームを通じてすぐに地域の外へ流出しては、地域は豊かになりません。
元の商店、農家、職人から買うことは、その地域にお金を留め、雇用を守るための「投票」行動です。
地域企業にお金が落ちると、その企業がまた地域の業者に発注し……という循環が生まれ、1万円が地域のGDPを何倍にも押し上げる効果があります。
副業・小商い・スモールビジネス拡大
副業は、「会社に雇われる」という一本足打法から脱却し、個人が小さな価値を生み出す主体になります。
スキルシェアや地域の困りごと解決（買い物代行、庭の手入れ、空き家活用）など、小さな需要に応えるビジネスが地域の絆を深めます。
大企業のような効率性ではなく、「顔の見える関係性」を価値の中心に置くことが、公益資本主義的なアプローチです。
金融リテラシー向上
公益資本主義における金融リテラシーとは、単にお金を増やすこと（利殖）ではなく、「自分と社会の未来のために資本を配分する能力」を指します。
「時間を切り売りして対価を得る」だけでなく、「自分という資本」や「金融資産」を働かせて価値を生む視点を持ちます。
給与所得（Labor Income）に加え、事業所得（Business Income）、配当所得（Dividend Income）を持つことで、組織の論理に過度に従属せず、自分の倫理観に基づいた生き方が選択できるようになります。
資産形成（投資×貯蓄の適正バランス）
投資を「マネーゲーム」ではなく「企業への応援」と捉え直します。
利益だけでなく、環境や社会に良い影響を与える企業や、地元を支える地域金融機関・ファンドへ投資します。
短期的な株価の上下に一喜一憂せず、企業の「理念」や「公益性」に共感して長く保有することで、企業側も安心して中長期的な経営ができます。
「地域金融」の可能性
地域の「やりたいこと」に対し、地域の個人が「資金」を出し合う。
地域内でのみ使える通貨を利用することで、法定通貨よりも高速に地域内で価値を循環させる。「地域で稼ぎ、地域で投資し、地域で豊かになる」**という自律的なエコシステムが完成します。
・コミュニティ内で仕事をつくる ・金融リテラシー向上 ・「地域金融」をつくろう |
5.安心して過ごせる社会をつくには？
安心して過ごせる社会をつくには？
日本の長期停滞は、不動産バブル、アメリカの政治介入、人口減と、税金が高すぎる事と、中間層が減った事による複合問題です。
金融資本主義は一部の人間だけが儲かる手法です。
一方、公益資本主義とは、誰か一人が勝ち抜く競争ではなく、「関わる全員（社中）が豊かになり続ける持続可能な仕組み」です。
これを草の根から実現するためには
「稼ぐ力」と「守る力」の循環が必要です。
これまで分断されていた「働き手としての自分」と「投資家としての自分」を統合し、地域内で循環させましょう。
大企業や都市部に依存せず、足元の地域課題を解決すること自体をビジネス（小商い・副業）にする。
「顔の見える経済圏」で消費と生産を行い、地域内でお金を何回転もさせる（地域内乗数効果）。
さらに
「会社からの給与」のみに依存するリスクを、資産形成と収入源の多様化で回避しましょう。
「巨大なシステムが揺らいでも、倒れない個人と地域」をつくりだす。
これが、
いまの社会に、求められているのではないでしょうか？
公益資本主義は、単なる経済活動の話ではなく、「私たち自身が、自分たちの生き方とコミュニティの主導権を取り戻す（自律する）」ためのロードマップです。
公益資本主義とは、誰か一人が勝ち抜く競争ではなく、「関わる全員（社中）が豊かになり続ける持続可能な仕組み」です。
これを草の根から実現するためには、以下の「2つの力」を両輪として回す必要があります。
1. 構造：「稼ぐ力」と「守る力」の循環
これまで分断されていた「働き手としての自分」と「投資家としての自分」を統合し、地域内で循環させていきます。
右輪：コミュニティで価値を生む（攻め・創造）
大企業や都市部に依存せず、足元の地域課題を解決すること自体をビジネス（小商い・副業）にする。「顔の見える経済圏」で消費と生産を行い、地域内でお金を何回転もさせる（地域内乗数効果）。
左輪：金融リテラシーで自立する（守り・基盤）
「会社からの給与」のみに依存するリスクをへらしましょう。「資産形成」と「収入源」の多様化で回避はできます。
複数の会社で働きましょう。
経済的な不安（生存の不安）から解放されることで、**「本当に社会に良いこと」「短期的な利益より中長期的な理念」**を選べる精神的な自由（自律）を手に入れる。
公益資本主義において、私たちが蓄積すべき「資本」はお金（金融資本）だけではありません。人的資本: スキル、健康、やりがい。
社会関係資本: 地域とのつながり、信用、困った時に助け合えるコミュニティ。
金融資本: 上記2つを支え、加速させるためのツールとしてのお金。
これら3つをバランスよく育てることが、真の「豊かさ」につながります。
このモデルが目指すのは、「巨大なシステムが揺らいでも、倒れない個人と地域」です。グローバル経済の変動や、大規模災害、企業の倒産といった外部ショックが起きても、地域内でエネルギー（食料・エネルギー・お金・助け合い）が自律的に回っていれば、私たちの生活は守られます。
結論
公益資本主義の実現は、制度改正を待つことではありません。
一人ひとりが「消費者」から「小さな生産者・投資家」へとスタンスを変え、自分の意志でお金と時間を使い、愛着のある地域に『血液』を巡らせること。
それが
100年先も続く「三方よし（売り手よし、買い手よし、世間よし）」の社会を作るための、確実な第一歩になるのでは？
と思います。
皆さんは、どう思いますか？ご意見などを聞かせていただけたら嬉しいです。
あなたの意見を聞かせてください
この記事の感想や意見を、ぜひお聞かせくださいませ。
※誹謗中傷がひどい場合、予告なく削除する事があります。
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