公益資本主義と豊かな中間層を
公益資本主義と豊かな中間層を
従来の資本主義は、株主価値の最大化と利潤追求と効率化に偏りすぎたことで、 ・格差の拡大 ・地球環境への負荷 ・地域社会の崩壊、といった問題が浮き彫りになりました。 貧富の差を小さくする事は、持続的な社会を運営するのに、最も大切な事です。 日本は貧富の差が大きくなり、貧困率も上昇しています。 子供を持てない、車を持てない、そんな社会が健全なのでしょうか？ 我々は何を目指したらいいのでしょうか？一緒に考えていきましょう。
目次 |
- 自分にあった学校を選びたい方
- 塾の選び方を知りたい方
- お勧めの学校を知りたい方
1.公益資本主義の定義とは？
公益資本主義の定義とは？
公益資本主義（原丈人氏が提唱する理念）とは、行き過ぎた、金融資本主義、株主資本主義をやめて、豊な中間層を作ろう！！
という考え方です。
現代の日本は、中間層が減り、一般の人がどんどん貧困になっています。
この社会をおかしいと思いませんか？
豊かさとは、多様性があり、多くの人が心理的に健康で、周りの人と協力しながら幸せに暮らせる社会の事です。
平等な、共産主義社会ではありません。
緩やかな競争をしながら、公平であり、同時に豊かな社会を作る事が大事になります。
公益資本主義は、今の行き過ぎた資本主義を修正をする考え方です。
公益資本主義を実現させると、庶民が健康で豊かな世界が広がります。
この考え方の根底には、
「会社は社会の公器」であるという、基本的な考えがあります。
会社が社会に貢献し、そこから得た利益をみんなで分配する。中間層を豊かにする事で、持続的に安定した社会になる。
分配した富が、社会を循環するということを目指しています。
公益資本主義は、1997年にアメリカが「会社は株主のものだ」という考え方（株主資本主義）を打ち出したことに対抗し
これを是正するために原氏によって考え出されました。
とても素晴らしい考え方なので、皆で広げていきましょう！！
・会社は「社中」のもの ・株主のモノではない ・豊かな中間層をつくろう |
2.短期的な株主資本主義が世界にもたらす影響
短期的な株主資本主義が世界にもたらす影響
短期的な株主資本主義は、主に企業活動の短命化と、一部の人、おもに、株主に富の集中をもたらしてしまいます。
実は、資本主義は1％の人々に富が集中してしまう。という欠陥があります。
資本主義の暴走を許してしまうと、極端な格差社会をつくり、中間層がいなくなります。
日本は、失われた30年と言われていますが、少なくなったのは、主に中間層です。
格差のある社会は、生きずらい社会であり、分断が起こりやすくなっていまいます。
極端な「共産主義」的な考えは、貧困層が多くなりすぎる事でおこります。マルクスの思想も国民が貧困だったら生まれていないはずです。
1990年ごろから、日本は、アメリカ型の資本主義をマネしすぎてしまい、中間層がへっています。
子供を二人もち、郊外に家を買い、老後まで働く。かつて、中流である普通のサラリーマンが考えていた、家族像がもはや無理になっています。
税金も養育費も高すぎて、仕事にもやりがいを感じない…
頑張っているのに報われない…
社会保障費ばかり上がり、若者の手取りは一切増えない
毎年、増税をされて、輸入物価があがり、エネルギーコストまで上昇
それなのに、日経平均と不動産価格だけが上昇している。
なんだか、おかしいと思いませんか？
所得が低下し、100円ショップなどがはやり、日本全体の購買力が低下しています。
そのため、GDPも成長をしていません。
この問題が長引き、もはや、日本は、「若者が夢を見れなくなる」社会になっています。
夢がなく、「どうせ無理」と無気力になる事で
目標も持たず
政治にも参加せず
消費をしない。
頑張って働かない
という、悲観的な意思表示で、現代の若者は、負けゲームを長時間続けています。
これが今の日本ではないでしょうか？
本当に、これでいいのでしょうか？
1. 短期主義の加速と投機への傾倒
金融資本主義では、会社は「株主のもの」とされています。
すると、研究開発など長期的に利益をもたらす事よりも、短期的な投資の効率の良さを求めてしまいます。
投資家が重視するのは、投資の効率の良さを示す「内部収益率（Internal Rate of Return: IRR）」です。
短期的な利益の追求には、致命的な点があります。
それは、開発、人材に投資をしないので「長期的にダメになる」という点です。
IRRの率が高ければ高いほど、ファンドマネージャーの給料やボーナスが上がるため、企業活動は、どうしても、短期主義に傾倒します。
アメリカでは、1万人の雇用を解雇。社長はボーナスで１億ドル。なんて記事があります。
これを、正しい資本主義といえるのでしょうか？？
短期的な目標には問題があります。
◦研究開発から製造販売まで10年間かけて行うとIRRは15%ですが、研究開発をやめて販売から始め5年間で行うと32%になります。
◦研究開発も製造もやめてM&Aで1年間で行うとIRRは300%に達します。
つまり、 企業の活動が「投機化してしまう」という事です。
株主資本主義では、どんどん期間が短くなっていき、6ヶ月や3ヶ月で同じリターンを上げるという状況になると、残る商売は投機的な金融しかなくなります。
ヘッジファンドやアクティビストが出てきて、会社の資産を売れ！！と叫びだします。
日本では、アクティビストのパリサーキャピタル（ロンドンを拠点とするグローバルなマルチ戦略ファンド）に、「京成電鉄」が狙われ、ディズニーランド株（OLC株）を一部売却させられてしまいました…
京成電鉄は「打ち出の小槌」のようにOLC株を少しずつ売却して、設備投資や自己株買いの資金として充当してきた歴史があります。
京成電鉄の時価総額1兆円強に対し、OLCの時価総額は7兆9000億円。
京成電鉄が持つOLC株の時価は京成電鉄の時価総額を上回っています。
つまり、
「資本のねじれ」が発生していました。
パリサーキャピタルは、この「資本のねじれ」を狙ってきました。
OLC株を売って、配当をだせ！！という訳です。
短期的な利益しか考えていない、典型的なアクティブファンドの手口です。
結局、交渉はこじれ、京成電鉄はOLC株を売らずに抵抗しました。
この通り、ヘッジファンドやアクティビストが行っているのは、もはや投資ではなく投機であると指摘されています。
【参照】
「鉄道会社」か「OLCの大家」か。アクティビストも注目する二つの顔と、隠された企業価値の謎>>
バブルの発生と格差の拡大
長期的な持続的な投資は、「投資」と呼ばれています。しかし、短期的な利益を求めるのは、「投機」と言います。
「投機」は必ずマンションや不動産のバブルを作ります。
そして、バブルは必ず破裂します。
問題は、バブルが破綻すると、中間層が、上下に移動してしまう事です。
とくに、中間にいた人が、下の層に移動してしまいます。
矢印の大きさの通り、貧困層の数の方が、圧倒的に増えてしまいます。
一部、富裕層になる人もいるのですが、これは「金融リテラシー」が高い人です。
金融リテラシーの低い、中間層は勉強不足であり、短期思考なので、投資した株が一時的に下がってしまうと、株や不動産（資産）を売ってしまいます。
業界では
「握力がない」
などと言われています。
暴落は、本来、買い足すチャンスなのですが…
初心者ほど、これを理解していません。
NISAで積み立てをしている人も多いですが、一度、暴落をすると、そこでやめてしまう人が多いはずです。
これが中間層なのです。
無知な中間層は、バブル崩壊で損切りをしてしまい、資産が積み上がらない。
これも、大きな問題なのです…
金融資本主義では、バブルが生み出されて、最後は、「 ゼロサムゲーム」になります。
だれかが、最後に損をするゲームの事です。バブルで損をするのは、乗り遅れた「中間層」である事が多いのです。
アクティブファンドなどは、早く売り抜けます。
バフェット指数などを見れば、バブルか？は分かるのですが、素人には、指標を理解できません。
バブルがはじけると、中間層が消えていきます。この結果、ピラミッド型社会の中間層の富が富裕層に移動し、中間層が没落して貧困層になるという事態が瞬間的に発生します。
1997年当時、公益資本主義の提唱者である「原氏」は、「会社は株主のもの」という考えでいると、米国では、格差問題が起き、国としては衰退すると感じたようです。
2025年、いまのアメリカは、まさに「格差社会」になっています。
これは
いきすぎた「金融資本主義」のせいと言えます。
企業の極端な株主還元策
株主重視の経営が叫ばれすぎると、「配当や自社株買い」という言葉が飛び交います。
その還元が極端になると、短期的な株価上昇の裏側で「崩壊」がおこります。長期的には、企業の将来的な成長基盤を揺るがす…という深刻な問題が生まれてしまいます。
アメリカの大企業は、自社株買いと配当金の合計である「トータル・シェアホルダー・リターン」が当期利益の何倍にもなっている事例があります。
具体的には、当期利益の100%以上を株主に配分する会社があり、中には負債を増やしてまで自社株買いや配当金を出している会社も存在します。株主配当は、HP、マイクロソフト、プロクター・アンド・ギャンブル、メルクといった名だたる企業がこれを行っています。
このような株主還元の結果本来は国民を豊かにするはずの源資（利益）が、ファンドに流れている状況が生まれています。
例えば、日本では、ある年に自社株買いだけで1兆円が使われましたが、これを正社員に分配すると1人あたり約2,000万円の給与増加に相当します。
非正規やアルバイトを含む、全社員に分配すると、なんと、1人あたり約200万円の増加に相当します。
大手企業の場合、会社だけでも、本当は、全員に200万配る事ができるのです。
短期的な株主資本主義は、企業が研究開発をしたり、社員に分配をするよりも
短期的な利益の最大化（IRRの向上）を優先させてしまいます。
社会全体の富を、一部の富裕層に集中させてしまいます。
これは、中間層を崩壊させる要因となり得ます。
中間層が破壊されていくと、貧困層から抜け出せるチャンスが大きく減っていきます。
中小企業がない社会を考えてみてください。
大手企業と、個人商店しかない社会を。普通の人が、這い上がるチャンスが極端に減ってしまい、日本民族に分断化が起きてしまいます。
仕事に恵まれなかった人は、一生、固定化された貧民階級になってしまいます。
これで本当に良いのでしょうか？
豊な中間層がいるおかげで、色々なお店ができ、社会が豊に運営されていくのです。
昔の日本は、この事が分かっていたので、「終身雇用」「年控序列」「法人税への課税強化」などを行なっていました。
しかし、現代は中間層が減り、どこに行っても同じような店しかない…
という状態になっています。
わたしたちは、豊かな中間層をいかにして作るのか？について考えて、実行していかなければならないのです。
・会社は社員、お客様、地域のもの ・会社は社会の公器 ・短期投資はダメ |
3.豊かな中間層が必要
豊かな中間層が必要
バブルの時代、日本は「総中流層」社会などと呼ばれていました。
しっかりとした、お金が程よくある「中流」がたくさんいたのです。
だからこそ、経済が成長をして、夢のある社会となっていました。
働き口がたくさんあり、ボーナスもある。
そんな社会でした。
中間層がいてこそ、多様性のある社会になります。
「魚屋があり」「肉屋があり」「飲食店がある」「パン屋がある」豊な商店街がある街は、治安もよく
過ごしやすく環境となっています。
イオンのような大きな店舗はエンターテイメントとしては良いのですが、小さい商店街を破壊してしまいます。
商店街のない地域は、新しいお店が生まれず、町としても衰退してしまいます。
「エブリデーロープライス」という考えは、アメリカのウォルマートのように、個人の商店を破壊してしまいます。
大手企業は、その街に納税をしません。
利益は本社に吸い上げられます。
本社は、違う場所にあるのが普通なのです。
つまり、大手のスーパーで買い物をすればするほど、街に落ちるはずのお金がどんどん減っていくのです…
お金が回らなくなると、地域の雇用も減ります。
地域で働けないと、地方から若者がいなくなります…
地方が衰退して、雇用がないのも、大手で買い物をし過ぎているからです。
小さい会社をたくさん作り、雇用を生み出す。
新しい、時代に合った産業、お店をつくり、市民が消費、投資をする事で発展に貢献する
持続的なエコシステムをつくる。
豊な中間層を作り、消費を活発にする。
これで、経済が回るようになるわけです。
一部の少数な大富豪が増えても、経済は回りません。逆に貧困層が増え過ぎても、社会は安定して成長する事ができません。
行き過ぎない事が大事になるわけです。
中間層が豊かになるには
「人々が安定した収入を得て、将来に投資・消費できる」
社会構造が必要です。
豊な中間層を作るには、企業、政府、個人と、出来る事があります。
企業ができること（分配の質を高める）
企業が直ちに取り組むべき最優先事項は、利益を生み出す源泉である「社員」への報い方を根本から変えることです。
給与を上げること、分配することです。
給与を上げ、合わせて、社会保障、消費税などの税金を下げます。
すると、消費に回るお金が増え、結果的にGDPは伸びます。
分配比率だけ変えても、税金に吸収されてしまうので、必ず、社会保障などの、税金をさげなければいけません。
消費税は、低所得者を苦しめています。
低所得者であるほど、所得の大部分を食料品などの生活必需品の「消費」にあてる割合（消費性向）が高くなります。
例えば、
所得が200万円の人が所得の90%（180万円）を消費し、所得が1,000万円の人が所得の50%（500万円）を消費する場合で考えてみましょう。
税率が10%だとすると、所得に対する消費税の負担割合は、前者が9.0%、後者が5.0%となり、低所得者の方が負担がきつくなります…
「逆進性」と言います。
消費税は、「逆進性」の代表的な例と言えます。
即座に廃止すべきです。
人を大事にする社会に
多くの企業は、利益を確保するために人件費を「コスト」とみなす傾向があります。
しかし
公益資本主義において社員は「人的資本」であり、利益は彼らが貢献してくれたから生まれたのです。
だからこそ、働く人に還元すべきです。
企業は、内部留保や株主配当を優先しなければ、働く人に還元できます。
お金を社員へ還元すれば、持続的な成長意欲をつくれます。
給与の底上げをしよう
企業が公益を追求するならば、物価上昇や生活コストに見合った「給与の底上げ（ベースアップ）」は避けて通れません。
とくに、ブルーワーカーの給与を上げる事が大事になります。
給与を上げると同時に、社会保険料のみなおしをして、会社員から税金を取りすぎるのをやめましょう。
一部の役員や高業績者だけでなく、全社員の生活水準を向上させる事が大事です。
そのような、政治理念を掲げている政党、候補者を選びましょう。
そして、候補者がいないのであれば、立候補して、町を変えていきましょう。
豊かな中間層は消費を喚起し、地域経済を潤し、巡り巡って企業の収益環境を改善します。社員が安心して生活できる給与水準を保障することは、企業の社会的責務です。
非正規雇用をやめよう
同じ価値を生み出しているにもかかわらず、雇用形態が違うという理由だけで、派遣と正社員、アルバイトの待遇に大きな差がある状態は、どう考えても不公平です。
働く人々の納得感を損ない、組織の一体感を阻害します。さらに、格差社会を生み出してしまいます。
すべての働く仲間を公平に扱い、多様な人材が誇りを持って働ける環境を整えることが、強靭で公正な企業体質を作ります。
教育・再スキル習得への投資
現代社会において、企業が株主の利益最大化だけでなく、従業員、顧客、地域社会を含む多様なステークホルダーへの貢献・還元が大事になります。このパラダイムシフトを成功させるための最大の課題は、AI（人工知能）や省人化技術の進展によって不可避的に生じる雇用の質の変化に、企業がいかに備えるかという点にあります。
公益資本主義を達成するための鍵は、社員を単なる「安い労働力」として使い潰すのではなく、「付加価値人材」へと変革させることにあります。
AIには代替できない創造性、問題解決能力、高度なコミュニケーション能力を高める事が必要です。
AIを使いこなすための「デジタルリテラシー」を社員に身につけさせるための教育・訓練を、コストではなく未来への投資と位置づける必要があります。
具体的には
「社内大学の設置」、「リスキリングプログラムの拡充」、「配置転換を前提としたジョブローテーション」をする必要があります。
高付加価値な人材プールを増やすことは、短期的な人件費の増大を招くかもしれませんが、長期的にはメリットがあります。
付加価値の高い業務ができる人が増えると、イノベーションを生み出しす事ができます
企業が社員の将来に責任を持つとわかれば、社員が喜んで働きます。結果として一人当たりの「生産性」が向上されていきます。
良い循環ができ、会社がより安定していきます。
雇用の質の向上を通じて、格差の拡大を防ぎ、社会の安定に貢献することは
企業が良き社会の一員としての役割を果たすこと（＝公益資本主義）に直結します。
・付加価値をつくる ・アイデアで勝負する ・社員の意欲を増す |
4.我々が出来る来る事は？
我々が出来る来る事は？
個人・地域ができることもあります。
むしろ、我々の考え方、消費の仕方こそが、大事と言えます。
コミュニティ内で価値を生む
地域で稼いだお金が、大手チェーンや海外プラットフォームを通じてすぐに地域の外へ流出しては、地域は豊かになりません。
元の商店、農家、職人から買うことは、その地域にお金を留め、雇用を守るための「投票」行動です。
地域企業にお金が落ちると、その企業がまた地域の業者に発注し……という循環が生まれ、1万円が地域のGDPを何倍にも押し上げる効果があります。
副業・小商い・スモールビジネス拡大
副業は、「会社に雇われる」という一本足打法から脱却し、個人が小さな価値を生み出す事ができます。
複数の収入源は、奴隷化をやめる事にもつながります。
クビをびびらないので、会社での発言力も上がります！！
スキルシェアや地域の困りごと解決（買い物代行、庭の手入れ、空き家活用）など、小さな需要に応えるビジネスを続けていくと
地域との絆ができていきます。
大企業のような効率性ではなく、「顔の見える関係性」を価値の中心に置くことが、公益資本主義的なアプローチとなります。
なにより、色々な人とつながる事で精神的に安定します。
ココロの安定は、収入の安定につながります。
金融リテラシー向上
公益資本主義における金融リテラシーとは、単にお金を増やすこと（利殖）ではなく、「自分と社会の未来のために資本を配分する能力」を指します。
「時間を切り売りして対価を得る」だけでは、多くの人が貧乏になります。
株主資本主義なので、これは、どうしようもありません。
「自分という資本」や「金融資産」を働かせて価値を生み、資産の増加によって、自分の時間を確保していきます。
100万ふやすのはたいへんですが、金融資本で100万をふやすには、1000万の10%でよいわけです。
SP500に毎月5万、年利7%で運用すれば
12年で1,000万に到達します。
すごく簡単です。これで資産ができます。
20年の場合はどうでしょうか？
なんと2500万を超えています。
仮に23から始めていれば、43歳には、年金が必要ないほど、資産ができます。
資産を持ち、長期運用をする事で、お金には心配がなくなります。
仮に、親が子供のために運用をしておけば
子供が成人するころには、1000万ほどお金がのこります。
運用を教えて、次世代に引き継げば、お金に困る事なく生活ができます。
すると、仕事への選択肢がふえ、幸せになる可能性が高まります。
資産を投資して、町を育てる
ある程度、資産ができたら、次は、地域社会に対する投資・若者に対する投資をしていきましょう。
投資を「マネーゲーム」ではなく「企業・若者への応援」と捉え直します。
町を上げて、ベンチャー企業が育つ土壌を、みなで作りましょう。
クラウドファンディングなどがありますが、地域版のようなものです。
地域の商店街で若者を起業させ、資産を持つ市民が応援をします。
そうすれば、地域に雇用が生まれていきます。
群馬県の太田市では、「太田市空き店舗リフォーム事業支援補助金」をしています。行政の事例ですが、若者の起業支援をしている先行事例として参考になります。
太田市では、創業前後の起業家育成を目的とした、インキュベーション施設（スタートアップ準備室）もあり。
専門家による窓口相談も受けられるようになっています。「太田創業スクール」「おおたなでしこ未来塾」などがあり、これらも新しい取り組みで、全国でマネして行った方が良いと思われます。
買い物は、なるべく地元のお店でおこないましょう。自分の投資先なら、そこで買い物をするはずです。
このように、地域に愛される店、会社が増えれば、それ自体が、セーフティーネットになります。
このように、資本を通じて循環型社会を作ろうではありませんか？
「地域金融」の可能性
地域の「やりたいこと」に対し、地域の個人が「資金」を出し合う。
地域内でのみ使える通貨を利用することで、法定通貨よりも高速に地域内で価値を循環させる。「地域で稼ぎ、地域で投資し、地域で豊かになる」**という自律的なエコシステムが完成します。
丸亀町商店街の「まちづくり」成功事例
丸亀町商店街は、郊外の大型店舗進出などにより衰退が進んだ商店街の再生を図るため、構想から20年かけて大規模な再開発事業が行われました。
南北に全長470m、157店舗（アパレル関係が52％）で構成される市内で最も大きな商店街となっています。
【バブル期の失敗】
丸亀町商店街はかつて、衰退の危機にありました。
「バブル期、売り上げが上がっていた頃、銀行の『１銭もかかりません、全額融資するからマンションを建てましょう、土地を買いましょう』という言葉に商店街全員が乗ってしまいました。
ところが、バブルが崩壊して土地の値段が11分の1ほどに、一気に暴落。
途端に銀行は返せ、返せと言ってくるように。商店街の店主は、商売以外で大負債を抱えてしまいました。
加えて瀬戸大橋の開通で流通が安定、大型店がどんどん出店してきました。
そんな事もあり、かつての衰退した商店街はどんどん衰退してしまいました…
丸亀町商店街は、そこから、立て直して、2025年の現在では、直径25メートルの大きなガラスのドームに覆われた広場は、市内で最もにぎわうイベント空間に変貌しています。ドーム広場では、年間200日以上、なにかしらのイベントが行われています。
地権者から土地を借りる
「丸亀町まちづくり会社」を設立し、地元の地権者や企業からの出資、行政の支援などを組み合わせた「まちづくりファンド」を活用して資金調達を行いました。
商店街の土地・建物を地権者から借り上げ、再開発後に再賃貸するという手法（定期借地権・定期借家権の活用）を用いることで、複雑な権利調整を円滑に進め、一体的で計画的な再開発を実現しました。
一例として、商店街内に発生した空地などを購入し、振興組合が主体となって駐車場経営を行う。駐車場事業は順調に収益を生み出し、その収益をまちづくりに再投資する。というように、振興組合が中心となり、商店街を復活させていきました。
【時代に合わせた入れ替え】
まちづくりファンドの大きな利点は、お店の入れ替えができるという点です。
大きな店舗を小さくしたい場合や、小さい店舗が売上があがり、大きな敷地でお店をしたい。
など、柔軟性のある店舗展開ができるのも、ファンドにしているからできる利点です。土地を貸して利益を出しているので、お店の入れかえが柔軟にできます。時代に合わせたお店を柔軟に配置する事で、集客力を確保しています。
商店街が、イオンモールのようになっている。と考えると分かりやすいです。
すごいのは、丸亀町商店街は、最初から行政に頼るのではなく、振興組合自らが「まちづくり」を主導した点です。
熱意に動かされた行政が、支援を行うといった、民間主導型の計画でした。
商業施設だけでなく、マンションなどの居住機能も導入し、昼夜を問わず賑わいのある街を目指しました。
この取り組みは、全国の商店街再生のモデルケースの一つとして広く知られています。
全長470ｍのアーケード街を7つの街区に分けて再開発を進めています。
現在はそのうちの4街区、6割までが完成。現在も建設は続いています。
・付加価値をつくる ・アイデアで勝負する ・社員の意欲を増す |
5.安心して過ごせる社会をつくには？
安心して過ごせる社会をつくには？
日本の長期停滞は、不動産バブル、アメリカの政治介入、人口減と、税金が高すぎる事と、豊かな中間層が減った事による複合問題です。
これには、社会問題を考える時間をとり、長期で人材を育成していく必要があります。
特に、起業家精神をもつ人材を増やす事は大事だと感じます。
合わせて、金融のリテラシーを高めて、資本参加する事で、長期的に資産を増やす事が重要になります。
銀行金利がつかない時代は、自分で金融について学ばないといけません。
義務教育で、長期間、投資について教えていく必要があります。
大手企業が中心となった、株主資本主義に対抗する手段が必要です。
かしこい市民と、地域経済を作り出す小さな個人商店とフリーランス、中小企業を増やさなければいけません。
丸亀町商店街などは、良い事例だと思います。
金融資本主義は一部の人間だけが儲かる手法です。
一方、公益資本主義とは、誰か一人が勝ち抜く競争ではなく、「関わる全員（社中）が豊かになり続ける持続可能な仕組み」です。
これを草の根から実現するためには
「稼ぐ力」と「守る力」の循環が必要です。
これまで分断されていた「働き手としての自分」と「投資家としての自分」を統合し、地域内で循環させましょう。
大企業や都市部に依存せず、足元の地域課題を解決すること自体をビジネス（小商い・副業）にする。
「顔の見える経済圏」で消費と生産を行い、地域内でお金を何回転もさせる（地域内乗数効果）。
さらに
「会社からの給与」のみに依存するリスクを、資産形成と収入源の多様化で回避しましょう。
「巨大なシステムが揺らいでも、倒れない個人と地域」をつくりだす。
これが、
いまの社会に、求められているのではないでしょうか？
公益資本主義は、単なる経済活動の話ではなく、「私たち自身が、自分たちの生き方とコミュニティの主導権を取り戻す（自律する）」ためのロードマップです。
公益資本主義とは、誰か一人が勝ち抜く競争ではなく、「関わる全員（社中）が豊かになり続ける持続可能な仕組み」です。
これを草の根から実現するためには、以下の「2つの力」を両輪として回す必要があります。
「稼ぐ力」と「守る力」の循環
株主資本主義では、一部の投資家のみが儲けてしまいます。
公益資本主義では、これまで分断されていた「働き手としての自分」と「投資家としての自分」を統合し、地域内で循環させる事をめざします。
右輪：コミュニティで価値を生む（攻め・創造）
大企業や都市部に依存せず、足元の地域課題を解決すること自体をビジネス（小商い・副業）を増やしていきます。商店街でバックアップして、起業家を応援します。さらに地域の住民にクラウドファンディングなどを通して、投資をしてもらいます。
「顔の見える経済圏」で消費と生産を行い、地域内でお金を何回転もさせる（地域内乗数効果）。
左輪：金融リテラシーで自立する（守り・基盤）
「会社からの給与」のみに依存するリスクをへらしましょう。「資産形成」と「収入源」の多様化で回避はできます。
複数の会社で働きましょう。
経済的な不安（生存の不安）から解放されることで、**「本当に社会に良いこと」「短期的な利益より中長期的な理念」**を選べる精神的な自由（自律）を手に入れる。
公益資本主義において、私たちが蓄積すべき「資本」はお金（金融資本）だけではありません。人的資本: スキル、健康、やりがい。
社会関係資本: 地域とのつながり、信用、困った時に助け合えるコミュニティ。
金融資本: 上記2つを支え、加速させるためのツールとしてのお金。
これら3つをバランスよく育てることが、真の「豊かさ」につながります。
このモデルが目指すのは、「巨大なシステムが揺らいでも、倒れない個人と地域」です。グローバル経済の変動や、大規模災害、企業の倒産といった外部ショックが起きても、地域内でエネルギー（食料・エネルギー・お金・助け合い）が自律的に回っていれば、私たちの生活は守られます。
結論
公益資本主義の実現は、制度改正を待つことではありません。
一人ひとりが「消費者」から「小さな生産者・投資家」へとスタンスを変え、自分の意志でお金と時間を使い、愛着のある地域に『血液』を巡らせること。
それが
100年先も続く「三方よし（売り手よし、買い手よし、世間よし）」の社会を作るための、確実な第一歩になるのでは？
と思います。
皆さんは、どう思いますか？ご意見などを聞かせていただけたら嬉しいです。
あなたの意見を聞かせてください
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